子会社ではありますが、東芝、また粉飾決算ですね。
なぜ、ホリエモンは逮捕されて実刑だったのに、東芝はそうならないのか。
今度こそ、実刑が来るのか。
刑の公平性の観点から、非常に興味深い事件となりました。
子会社なので、親会社は関係ないって考えをするのでしょうか。
ライブドア事件の際には、一審判決において、

「本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算とは異なり、投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べ、高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがある。
すなわち、粉飾により株価を不正につり上げて、ライブドアの企業価値を実態よりも過大に見せかけ、株式分割を実施して、人為的にライブドアの株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させたのである。
一般投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。
しかもそのスキームは、企業会計が十分整備されていないファンドを悪用したものであり、脱法を企図したことは明らかである。また、公認会計士の指摘を受けて、日付をさかのぼらせて組成したファンドをスキームに介在させて複雑化するなど、粉飾の手口は巧妙である。」

ライブドア事件

と判示しました。その観点からは、実刑にはならない可能性もありえますが、東芝は5年ぶり2回めの出場となります。
これで実刑にならないとなると、「それってどうなのよ」って印象ですが、さてさてどんな事になるのか、いろんな意味で楽しみです。

 そもそも、会計士の独立性を確保しないと企業会計の透明性の向上は無理ではないでしょうか?
つまり、会計士側はお金を出してくれるお客様の監査を行い、その監査報酬を受け取ることで会計士の法人は成立しています。
ある意味お客様はスポンサーでもありますから、その意向に反することはやりにくいですよね?
今までも、いろいろな会社の粉飾決算が発覚するたびに議論されていると思いますが、会計士は、証券取引所が直轄するなどして独立性を確保しないと、この様な事件は無くならないでしょうし、有価証券報告書を信じて投資を行った投資家たちの損失補てんの問題は無くならないでしょう。

 近年の流れを見ていると、「貯蓄から投資へ」とお金を流したい様な印象です。その投資を行う基準となる決算が粉飾されていて、かつ、それを公認会計士も見抜けないまたは作為があるということであれば、ますます「投資するのは怖いからやめよう」という考えになると思います。

 いずれにせよ、関係者が誰一人として死ぬことがないようにと願わずにはいられません。